令和７年度　東京都介護支援専門員実務研修受講試験

目次
Ⅰ．試験の実施について
Ⅱ．受験資格について
Ⅲ．受験申込書類の様式について
Ⅳ.　Q&A
Ⅴ.　参考　東京都の試験実施状況について

Ⅰ. 試験の実施について

令和７年度の試験に申込む際には、令和７年度受験要項を必ずご確認ください。

東京都介護支援専門員実務研修受講試験の申込みには、受験要項冊子に添付の「受験手数料払込票」による受験手数料の払込及び「受験申込専用封筒」による申込みが必要です。

※「令和７年度受験要項」のPDF版はコチラ

▽▼受験申込をお考えの方は以下の事項を事前に必ずご確認ください！▼▽

受験地は東京都ですか？【受験地はご自身では選べません】

毎年、受験地違いで、該当受験地に再度申込みし直す方が見受けられます。
この試験は各都道府県で申込期間や受験申込書等が異なり、場合によってはご自身の該当する受験地の申込期間を過ぎてしまい、受験できなくなることもあります。
申込みに際しては、ご自身で受験地を確認してください。

【注意】受験地を誤って申し込んだ場合には、受付はできません。

詳細は　コチラ　でご確認ください！

国家資格等登録日以降を実務経験としていますか？【国家資格等で受験する場合】

国家資格等を持ち、その資格等に基づく業務を受験資格として申し込む場合、実務経験の開始日はその業務で勤務し始めた年月日ではなく、国家資格等の登録された日となります。受験資格要件である日数、年数を計算される際、不足がないか事前に確認してください。

詳細は　コチラ　でご確認ください！

【重要】省略受験（実務経験証明書の省略が可能）をお考えの方はご確認ください！

平成29年度まで省略受験の対象者となっていた方においても、経過措置内容の実務経験で資格審査を通過している場合（提出した実務経験証明書において、経過措置の実務経験を除いた有効な実務経験が５年未満または９００日未満となる場合）は、新規受験となります。この場合は今年度の受験資格を満たす実務経験証明書の提出が必要となりますのでご注意ください。

例）Q.過去に提出した実務経験証明書の内容が介護福祉士登録前の実務経験が2年、介護福祉士登録後の実務経験が3年の場合は、介護福祉士登録後の期間が5年以上あることが確認できる実務経験証明書を再度、提出することになるのか。

A. この場合、介護福祉士登録前の実務経験は対象外となるため、改めて介護福祉士登録後で5年以上かつ900日以上を満たす実務経験証明書の提出が必要になります。

＊実務経験期間算定の具体例は　コチラ　でご確認ください！

※ ご不明な点がありましたら、受験申込前にケアマネ試験担当までお問い合わせください。

１　試験全般に関するご案内

【試験日】

令和７年１０月１２日（日）　午前10時開始

【受験要項・受験申込書の配布】

〇配布期間
令和７年６月２日（月）～６月３０日（月）

〇配布場所
1.都内区市町村
　コチラをご確認ください。
2.東京都庁
　第一本庁舎（１・２階）・第二本庁舎（１・２階）
　平日 8：00～18：45　／　土日 9：30～18：45
3.東京都福祉保健財団
　新宿第一生命ビルディング１８・１９階
　平日 8：45～17：30

【令和７年度受験要項の送付を希望される方へ】
・A4判の入る「角２サイズ」の封筒にご自分の住所・氏名を明記し、320円分の切手を貼付した『返信用封筒』を下記請求先まで送付してください。　
・送付する封筒表面に「令和７年度受験要項送付希望」と明記してください。
・６月１９日（木）到着分まで受け付けます。それ以降は上記配布場所にてお受け取りください。

＜請求先＞
〒163-0718
東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング18階
公益財団法人東京都福祉保健財団　 人材養成部　介護人材養成室　ケアマネ試験担当

※「令和７年度受験要項」のPDF版はコチラ

【受験申込期間】

令和７年６月２日（月）～６月３０日（月）※当日消印有効
※郵便局の営業日及び営業時間については、各自ご確認の上、期日に余裕をもってお申込みください。

【受験申込方法】

簡易書留による郵送のみ

【受験手数料】

12,400円（※コンビニエンスストアへの振込手数料として別途148円が必要です。）
受験要項巻末に添付されている「受験手数料払込票」を使用し、指定のコンビニエンスストアで払い込んでください。
なお、島しょ在住の方は、郵便局で、「郵便振替払込請求書兼受領証」にて払い込んでください。

【試験会場】

都内の大学などを予定しています。指定の試験会場は、受験票に記載します。
受験票で指定された試験会場以外での受験はできません。

【合格発表】　

令和７年１１月２５日（火）予定　

２　試験実施方法

試験実施方法の詳細につきましては、令和７年度の「受験要項」にてご確認ください。

【出題方法】

出題は五肢複択方式とし、解答はマークシート方式とします。

【試験時間】

120分
※点字受験者（1.5倍）180分、弱視等受験者（1.3倍）156分

【出題数】

60問（介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問）
受験者は一律60問全てを解答してください。

【出題範囲】

試験問題の出題範囲

Ⅱ. 受験資格について

※受験資格の詳細につきましては、必ず当該年度の「受験要項」にてご確認ください。

下記１、２の要件を満たす方

１ 受験地が東京都であること

以下のいずれかに該当する方が東京都での受験対象者となります。

１．申込日現在、受験資格該当業務に従事している場合、その勤務地が東京都であること。

２．申込日現在、受験資格該当業務に従事していない場合、住所地が東京都であること。

受験地を誤って申し込んだ場合には、受付ができませんのでご注意ください！

※１　受験資格の対象となる業務とは、実務経験として算入可能な別表１に定める国家資格等に基づく要援護者に対する直接的な対人援助業務または別表２に定める相談援助業務が該当します。
※２　複数の勤務地がある場合は、主たる勤務地の所在する都道府県での受験となります。
※３　申込後に受験地を変更することはできません。

２ 対象となる資格及び業務内容で一定の実務経験を満たすこと（下表）

※いずれの業務内容においても、要援護者に対する直接的な対人援助業務が本来業務として明確に位置づけられていることが必要となります。


＜受験資格対象業務＞

受験資格区分（資格・業務内容等） 必要な実務経験
A 別表1に定める国家資格等に基づく業務に従事する者 Aのみ または Bのみ もしくはA＋Bで
従事期間が通算して5年以上であり、かつ、
従事日数が900日以上であること
B 別表2に定める相談援助業務に従事する者

【注意】
① 常勤、非常勤、パート等の勤務形態は問いません。
② 勤務時間が短い場合も１日として算定します。
③ Ａに該当する者の当該業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間である必要があります。
④ Ａの資格を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている期間は、実務経験には含まれません。
⑤ 受験資格に該当する業務であることを確認するために添付書類が必要な場合があります。
⑥ 同一期間に重複して複数業務に従事した場合は通算できません（また、１日に２ヶ所で業務に従事した場合、従事日数は１日となります）。
⑦実務経験期間算定の具体例はコチラでご確認ください。

Ⅲ. 受験申込書類の様式について

令和７年度の試験に申し込む際には必ず当該年度の提出書類をご使用ください。

１ 受験申込書（受験者全員提出）

今年度受験要項巻末別添の「受験申込書」（原本）または入力支援フォーム（以下に掲載のExcel形式）のいずれかを使用してください。

〇入力支援フォームはこちらからダウンロードできます。
★受験申込書入力支援フォームチェック機能あり（マクロ）版

※Excelマクロ機能が利用できない場合は、以下のファイルをご利用ください。
受験申込書入力支援フォームチェック機能なし版

（参考）

※なお、入力支援フォームは受験申込書（様式）であり、受験地や受験資格の有無を判断するものではございませんので予めご了承ください。

２ 実務経験（見込）証明書

〇下記「「実務経験（見込）証明書」を発行される事業者（証明者）の方へ」は、勤務している（していた）法人のご担当者様に実務経験（見込）証明書の作成（記入）を依頼する際にお渡しください。

〇実務経験（見込）証明書は、必ず受験申込開始後に受験申込書等と併せて、受験要項付属の専用封筒でお送りください。

３ 実務経験証明書の内容確認等に必要な添付書類

４ 国家資格等別の添付書類

  • 提出にあたっての注意事項
    ※現在従事している業務及び実務経験証明書に関する国家資格免許証・登録証の写しの提出が必要
    ※実務経験証明書を省略する受験者も国家資格免許証・登録証等の写しの提出が必要となります。

５ 実務経験及び国家資格等の「見込」について

６ 身体障害者等受験特別措置申請書

※受験申込後、氏名・住所等の変更が生じた場合について

受験申込後から合格発表までの間に氏名・住所等の変更が生じた場合は、「記載事項変更届」を簡易書留郵便にて提出してください。

Ⅳ. Q&A

受験資格等Q＆A

Ⅴ. 参考　東京都の試験実施状況について

お問い合わせ

公益財団法人東京都福祉保健財団　
人材養成部 介護人材養成室 ケアマネ試験担当
TEL：03-6302-0524
期間：令和７年６月２日（月）～６月３０日（月）月曜日～金曜日（土・日を除く）
時間： 9：30～17：00　※上記期間のみの専用電話