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実習受入事業所登録に関する同意書等

居宅介護支援事業所で、現在、特定事業所加算を取得している事業所が引き続き加算を算定するためには、特定事業所加算の算定要件（※）に基づき、平成28年11月から東京都介護支援専門員実務研修における実習受入事業所として同意し、「実習受入事業所登録に関する同意書」を提出していることが必要となりました。
また今後、特定事業所加算を取得予定の事業所においても、加算の届出前に「実習受入事業所登録に関する同意書」を提出していただく必要がありますので、以下をご確認いただき、お手続きください。

※特定事業加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の算定要件
介護保険法第69条の２第1項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制（※）を確保していること
※1　平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験合格発表に係る合格発表の日（平成28年11月22日）から適用する。
※2　協力及び協力体制とは… 居宅介護支援事業所は、研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを、書面等によって提示できるようにすること。

Ⅰ　実習実施条件・実習受入事業所登録に関する同意書

１．実習実施条件の確認

以下の実習実施条件等をご確認いただき、「実習受入事業所登録に関する同意書」に署名・押印いただき、ケアマネ研修担当宛てにご提出ください。（提出方法は下記3を参照） ※同意書は、代表者印の漏れ、記入の不備があると収受できませんので、ご注意ください。

２．提出期日

加算適用の前々月の末日まで必着
例) 1月から算定　⇒　11月の末日までに提出

３．同意書の提出方法

以下の３点を、ケアマネ研修担当宛てまで送付してください。
  1. 「実務研修実習受入事業所登録に関する同意書」…1部
  2. 1.の同意書のコピー…1部
    ※収受印を押して控として事業所に返送します。
  3. 84円切手を貼った返信用封筒…1部
【提出先】
〒163-0719 東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人 東京都福祉保健財団　人材養成部 介護人材養成室 ケアマネ研修担当

４．同意書提出後の流れ

別途、指定された期日までに区市町村に加算の届出が必要です。
当財団から返送された、収受印のある同意書（写し）を加算の届出に添付してください。

Ⅱ　実習受入事業所登録名簿の提出

東京都介護支援専門員実務研修実習受入事業所登録通知書が届いた事業所は、実習受入事業所登録名簿をメールに添付して指定のメールアドレス宛てに送信してください。 (詳細は当財団から送付する「実習ハンドブック（実習指導者用）」を参照）

Ⅲ　登録情報の変更手続き

１．事業所名称、所在地、連絡先等の変更

上記、「実習受入事業所登録名簿」の最上部の【変更欄】にチェックをし、必要事項をご記入の上、メールに添付して送信してください。
※1 メールの件名は「【変更】実習受入事業所登録名簿について（事業所名）」と記入してください。
※2 メールの本文に事業所番号,事業所名,メール送信者名,変更箇所を明記してください。

２．事業所の廃止又は休止、特定事業所加算の取下げの場合

実習受入事業所廃止・休止・取り下げ届出書にご記入の上、郵送にてご提出ください。

Ⅳ　実習に関する様式

１．実習受入承諾書

実習受入依頼文が届いた実習受入事業所は内容を確認の上、「東京都介護支援専門員実務研修　実習受入承諾書」をメールに添付して、財団宛にご提出ください。 ※1 メールの件名は「実習受入承諾書の提出について（事業所名）」と記入してください。
※2 メールの本文に事業所番号,事業所名,メール送信者名を明記してください。

２．実習延期理由書

万が一、やむを得ない事情により、実習受入依頼文に記載の実習実施期間に受入が困難な場合は「東京都介護支援専門員実務研修　実習延期理由書」に理由を記載し、メールに添付してご提出ください。 ※1 メールの件名は「実習延期理由書の提出について（事業所名）」と記入してください。
※2 メールの本文に事業所番号,事業所名,メール送信者名を明記してください。

３．実習協力に関する同意書

受入事業所は、実習を行うにあたり、実習協力者（利用者（場合によってはその家族））に対して、「東京都介護支援専門員実務研修実習協力に関する同意書」により、事前に実習の目的や内容等についての説明を行い、同意を得てください。
同意書は署名、捺印いただき（利用者による署名が難しい場合はその家族）、実習受入事業所で保管をしてください。

４．実習指導者実績証明

　上記証明書が必要な方は、CMAT（NPO法人　東京都介護支援専門員研究協議会）のホームページにて申請の様式等を確認してください。
　なお、証明書の発行が可能な期間は「主任介護支援専門員更新研修」の募集期間のみです。予めご了承ください。

5．実習実施方法について

第２５回第２期の実習については、新型コロナウイルス感染症の感染予防のために実習協力者（利用者）宅等を訪問するアセスメント等の見学実習は、実施しない（免除する）こととし、実習内容を縮小して実施することとします。
※詳細につきましては、（別紙１）「実習の実施方法について」をご確認ください。

（別紙１）実習の実施方法について
（別紙２）実習スケジュール・計画書（例）
（別紙３）東京都介護支援専門員実習受入に関するFAQ（よくある質問）
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　介護人材養成室　tel: 03-3344-8512
（土・日・祝日を除く８時４５分から１７時３０分まで）