トップページ > Ⅱ. 介護支援専門員研修について｜介護支援専門員　更新研修

更新研修

介護支援専門員証の有効期間を更新するためには、あらかじめ所定の研修を受講する必要があります。更新研修は、介護支援専門員証の有効期間が概ね１年以内に満了する方を対象としています。

【お知らせ】ケアマネ資格をお持ちで現在実務についていない方へ

Ⅰ　東京都の更新研修受講対象者

  • 介護支援専門員証の有効期間満了日が令和６年3月31日までの方で、原則として専門研修の受講対象でない方が対象です。東京都の専門研修の受講要件を満たす方は、専門研修を受講して介護支援専門員証の更新をしてください。
  • 介護支援専門員証が必要な業務に従事する予定のない方は、更新研修を受講する必要はありません。
【東京都の専門研修の受講要件及び実施団体（平成３１年４月より）】

（専門研修Ⅰ）
　東京都で介護支援専門員の登録をし、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後6か月以上の方
　⇒公益財団法人　東京都福祉保健財団で実施しております。

（専門研修Ⅱ）
　東京都で介護支援専門員の登録をし、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、3年以上の方
　⇒公益財団法人　総合健康推進財団で実施しております。

　※就業後3年未満で専門研修Ⅱの受講要件がない方は、専門研修I修了後に更新研修(実務経験者向け32時間)を受講してください。
どの更新研修を受講すればよいか、ご不明な方はこちらを御確認ください。

Ⅱ　令和4年度　東京都介護支援専門員更新研修

１．研修の実施と募集

介護支援専門員としての実務経験の有無、介護支援専門員証の更新回数により、受講いただく研修が異なります。
詳しくは「２．研修種別と研修カリキュラム」をご覧ください。

１）実施・募集時期

　募集スケジュールの詳細は事前に当財団のホームページに掲載します。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、募集時期や実施時期等が変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。
　
実務未経験者向け 実務未経験者向け
  • 令和４年度第１期
    【実施】令和４年６月
    【募集】令和４年２月１６日（水）～２月２８日（月）※当日消印有効
  • 令和４年度第２期
    【実施】令和４年１０月
    【募集】令和４年７月１９日（火）～７月２８日（木）※当日消印有効

  • 令和４年度第３期
    【実施】令和５年３月
    【募集】令和４年１２月中旬（予定）

    ※更新研修（未経験者）は再研修との合同実施であり、介護支援専門員等の資格の特例措置の対象でない再研修の方を優先的に受講決定いたします。
実務経験者向け88時間 経験者向け
  • 令和４年度第１期
    実施いたしません。

  • 令和４年度第２期
    【実施】令和４年９月～１２月
    【募集】令和４年７月４日（月）～７月１３日（水）※当日消印有効
    　
  • 令和4年度第３期
    実施いたしません。
実務経験者向け32時間 経験者向け
  • 令和４年度第１期
    実施いたしません。

  • 令和４年度第２期
    【実施】令和４年１１月～ １２月
    【募集】令和４年８月２２日（月）～８月３１日（水）※当日消印有効
  • 令和４年度第３期
    実施いたしません。

２）研修日程・申込書類等

各期の募集開始日の午後1時に更新します。
（更新されない場合は、キーボードの「F5」キーを押す、またはURLバーの右側にあるをクリックすると、ページが更新されます）

※ご自宅や勤務先で、受講申込書類が印刷できない方へ

受講申込書の郵送を希望する方は、お手数ですが、

①94円切手を貼った長3（A4の用紙が三つ折りで入るサイズ）の【返信用封筒】と、
②以下の4点を書いた【メモ書き】
１．受講申込書の送付を希望する旨、　２．受講する研修種別、　３．氏名、　４．連絡先電話番号

上記2点を、本ページ最下の宛先へ送付をお願いいたします。また、封筒には「研修申込書希望」と追記してください。
各研修の募集が開始しましたら、募集案内・受講申込書を送付いたします。

　実務未経験者向け 実務未経験者向け
受講申込書は簡易書留での郵送をお願いいたします。
普通郵便で送られた場合の郵便事故等による未着、誤送については一切責任を負えません。
実務経験者向け88時間 経験者向け
※オンライン研修コースを希望される方は必ずご確認ください。
※なお、研修受講にあたっては、Word、Excelを使用しZooｍで画面共有いたしますので、パソコン等のご準備をお願いいたします。
  • 受講申込書、記入方法　　※募集は終了しました。
受講申込書は簡易書留での郵送をお願いいたします。
普通郵便で送られた場合の郵便事故等による未着、誤送については一切責任を負えません。

※ご自宅や勤務先で受講申込書が印刷できる環境にない方へ

２．研修種別と研修カリキュラム

１）実務未経験者向けの更新研修 実務未経験者向け

現在の介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員としての業務に就いたことがない方が対象です。
  • 54時間の講義・演習で構成される研修です。一部科目は動画配信科目となり、各自、自宅等で履修していただきます。

2）実務経験者向けの更新研修 経験者向け

現在の介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として業務に就いたことがある方、又は現在、業務についている方が対象です。
ア　実務経験者としての更新が1回目の場合
実務経験がある場合は更新研修88時間を受講いただきます。研修カリキュラムは専門研修Ⅰ及びⅡと同じです。
ただし、専門研修Iを修了している方は、専門研修Ⅱに相当する更新研修32時間の受講をしてください。
  • 更新研修88時間は、16日間の講義・演習で構成される研修です。一部科目は動画配信科目およびDVD科目となり、各自、自宅等で履修していただきます。
イ　実務経験者としての更新が２回目以降の場合
前回の介護支援専門員証の更新の際、更新研修53時間又は専門研修Ⅰ・Ⅱを受講し、更新後も実務経験がある場合は、更新研修32時間を受講してください。（専門研修Ⅱの受講要件がある方は原則として専門研修を受講してください。）
※再研修を受講し、介護支援専門員証の交付を受けた方は1回目の更新となります。
  • 更新研修32時間は、演習を中心とした研修です。一部科目は動画配信科目およびDVD科目となり、各自、自宅等で履修していただきます。

３.特定一般教育訓練給付金制度について

令和元年１０月より、東京都福祉保健財団で実施している更新研修が「特定一般教育訓練」の講座指定を受けました。
要件を満たす受講生は、受講費用の一部が研修修了後に支給されます。

詳しくは、お近くの都道府県労働局、ハローワークにお尋ねください。

※講座の受講開始１か月前に、ハローワークにおいて、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成し、受給資格確認んを行うことが必要です。

受給希望者は、ハローワークにて手続きののち、下記連絡先までご連絡ください。

（参考）特定一般教育指定講座一覧はこちら（講座番号掲載）

「介護支援専門員としての業務」とは

次の事業所等で、介護サービス計画の作成を行うことを指します。
  1. 居宅介護支援事業所（ケアプランを作成しない管理者含む）
  2. （介護予防）特定施設入居者生活介護
  3. （介護予防）小規模多機能型居宅介護／（介護予防）認知症対応型共同生活介護／地域密着型特定施設入居者生活介護／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る地域密着型サービス事業者
  4. 介護保険施設
  5. 介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者（保健師、社会福祉士、看護師の配置の場合も含む）
  6. 地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で予防プランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員は、ケアプランを作成していない場合も可）


※本研修では、感染症拡大防止のための対策を実施しています。受講申込の際には必ず事前にご一読いただき感染拡大防止のため、何卒ご協力いただきますようお願いします。
　詳細は東京都のホームページ
「【研修受講者の方へ】法定研修の法定研修の開催延期について（令和３年１月６日更新）」をご覧ください。
（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/care/kenshuujyouhou.html）

 令和２年２月25日から令和5年３月31日までに介護支援専門員の有効期間が満了する場合は、現在の有効期間満了日の翌日から３年間は資格を喪失しない取扱いとすることが東京都から示されています。（詳細はこちら）

お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　介護人材養成室　ケアマネ担当
〒163-0719　東京都新宿区西新宿２-７-１　小田急第一生命ビル19Ｆ
tel: 03－3344－8512
（土・日・祝日を除く8時45分から17時30分まで）